WireCanal 利用規約

第1条適用▲ 目次へ

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が、本サービス上または当社ウェブサイト上に掲載する料金表、仕様書その他の文書のうち、本規約の一部を構成する旨を明示したもの（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、ユーザーと当社が別途書面または電磁的方法により締結した申込書、個別契約、データ処理契約（DPA）またはSLA、当該個別規定、本規約の順に優先して適用します。ただし、各文書に別段の優先順位が定められている場合は、その定めに従います。

第2条定義▲ 目次へ

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

「ユーザー」とは、自己のために本サービスを利用する個人、または本サービスの利用契約を締結する法人その他の団体をいいます。法人その他の団体が契約主体となる場合、その許可ユーザーによる利用を含みます。
「事業者ユーザー」とは、法人その他の団体、または事業としてもしくは事業のために本サービスを利用する個人をいい、無料プランまたは有料プランの別を問いません。
「消費者ユーザー」とは、個人であるユーザーのうち、事業としてまたは事業のために本サービスを利用する者以外の者をいいます。
「組織管理者」とは、法人その他の団体を代表して、許可ユーザー、Canal、認証情報、ログその他の設定を管理する権限を付与された者をいいます。
「許可ユーザー」とは、ユーザーから本サービスの利用、運用または管理を許可された役員、従業員、委託先その他の個人をいいます。
「Canal」とは、本サービスにおいてユーザーの端末またはネットワークと当社サーバーとの間に確立されるセキュアトンネル1本をいいます。
「接続先システム」とは、Canalを通じて外部からのアクセスを中継する対象となる、ユーザーが指定するサーバー、端末、ネットワーク、データベース、Webシステム、MCPサーバーその他のリソースをいいます。
「中継データ」とは、Canalを経由して送受信される通信内容、要求、応答その他のデータをいいます。
「利用データ」とは、接続元IPアドレス、接続日時、転送量、接続先ポート、Agent情報、セッション情報、エラー情報その他本サービスの運用に伴い生成されるログおよびメタデータをいい、中継データの内容そのものを含みません。
「顧客データ」とは、登録情報、設定情報、中継データその他ユーザーまたは許可ユーザーが本サービスに入力、登録、送信または中継するデータをいいます。
「MCP連携機能」とは、接続先システム上のMCP（Model Context Protocol）サーバーを外部のAIサービスに接続するためのゲートウェイ機能をいいます。
「クライアントソフトウェア」とは、本サービスの利用のために当社が提供するCLIツール、Agentその他のソフトウェアをいいます。
「認証情報」とは、アカウント、パスワード、APIキー、接続キー、認証トークン、証明書その他本サービスまたはCanalの認証に用いる情報をいいます。
「第三者サービス」とは、クラウド、決済、DNS、証明書、認証、AIサービスその他本サービスと連携し、または本サービスの提供に利用される第三者のサービスをいいます。
「無料プラン」「有料プラン」とは、当社が料金表に定める各利用プランをいいます。
「登録情報」とは、ユーザーが本サービスの利用登録にあたり当社に提供した情報をいいます。

第3条提供地域▲ 目次へ

本サービスは、日本国内に居住する個人および日本国内に事業所を有する法人その他の団体を対象として提供します。
当社は、本サービスが日本国外の法令に適合していることを表明せず、日本国外からの利用について動作を保証しません。ユーザーが日本国外から本サービスを利用する場合、適用される現地法令の遵守はユーザーの責任とします。

第4条利用資格・利用登録▲ 目次へ

本サービスは、18歳以上の個人、または法人その他の団体のみが利用できます。
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法により利用登録を申請し、登録情報を常に正確かつ最新の内容に保つものとします。
法人その他の団体のために利用登録を行う者は、当該団体を本規約に拘束する正当な権限を有することを表明し保証します。当該団体は、許可ユーザーによる本サービスの利用について責任を負います。
法人その他の団体は、組織管理者を指定し、許可ユーザーの追加・削除、権限変更および退職・異動時のアクセス停止を適切に行うものとします。
当社は、申請内容の虚偽、過去の規約違反、反社会的勢力等への該当、本人または権限の確認不能その他利用登録を相当でないと合理的に判断した場合、登録を承認しないことがあり、その理由について法令上必要な場合を除き開示義務を負いません。

第5条アカウント・接続キーの管理▲ 目次へ

ユーザーは、自己の責任において、認証情報を適切に管理し、許可ユーザーおよび正当に設定されたクライアントソフトウェア以外の第三者に使用させてはなりません。
ユーザーは、認証情報を譲渡、貸与、再販売または公開してはなりません。ただし、組織管理者が業務上必要な範囲で許可ユーザーまたはクライアントソフトウェアに認証情報を安全に配備する場合を除きます。
アカウントまたは認証情報を用いて行われた行為は、当該ユーザーによる行為とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により不正利用が生じた場合はこの限りではありません。
ユーザーは、認証情報の漏えい、不正使用またはそのおそれを認識した場合、直ちに認証情報の失効・変更、Canalの停止その他必要な措置を講じ、当社に通知するものとします。
当社は、セキュリティ上必要がある場合、認証情報の失効、再発行、追加認証またはアカウント確認を求めることができます。

第6条利用プラン・料金および支払い▲ 目次へ

本サービスの利用プラン、料金、通貨、課金周期、利用上限および提供内容は、当社ウェブサイトの料金ページまたは個別契約に定めるとおりとします。日本国内向け表示価格は、別段の表示がない限り消費税を含む総額です。
無料プランから有料プランへの変更は、ユーザーが当社所定の方法により明示的に申し込むことにより行われます。無料プランから有料プランへ自動的に移行することはありません。
有料プランの利用料金は、ユーザーが選択した支払方法により月額、年額または当社が表示する課金周期で前払いするものとし、ユーザーは当社および当社が指定する決済代行事業者による決済を承認します。
有料プランの申込みに際して、当社は、申込みの最終確認画面に、利用料金、課金周期、初回請求日、契約期間、自動更新の内容および解約方法を表示します。
有料プランは、申込み時に表示された契約期間と同一の期間で自動更新されます。ユーザーが次回請求日前に解約手続を完了した場合、次回以降の更新および課金は行われません。
当社は、支払済み料金について、法令上必要な場合または本規約に明示的な定めがある場合を除き返金しません。契約期間途中の解約については日割返金を行わず、ユーザーは当該期間の末日まで利用できます。
決済の失敗、支払遅滞、チャージバック、決済手段の無効その他料金を回収できない事由がある場合、当社は、事前の通知または催告なく、決済の再試行、有料機能の制限または本サービスの停止を行うことができます。事業者ユーザーについては、当社は、あわせて事前の通知または催告なく利用契約を解除できます。消費者ユーザーについては、当社が相当の期間を定めて支払いを催告し、その期間内に支払いがないときに利用契約を解除できます。ただし、民法その他の法令により催告なく解除できる場合は、この限りではありません。これに要した合理的な回収費用は、適用される法令により認められる範囲でユーザーの負担とします。
ユーザーが支払いを遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとし、期限の利益を失った場合は未払債務を直ちに支払うものとします。
当社は、料金、課金方法またはプラン内容を変更できます。変更内容および適用時期は料金ページ、管理画面その他当社が適切と判断する方法で表示し、別段の表示がない限り、既存の有料プランには次回更新時から適用します。法令上必要な場合を除き、当社は個別の通知を行う義務を負いません。

第7条無料プランの特則▲ 目次へ

無料プランは、本規約および当社が別途定める提供条件に従い、利用料金を支払うことなく利用できるプランです。
無料プランで発行される公開ホスト名の有効期間その他の提供条件は、当社ウェブサイト、料金ページまたは管理画面に定めるとおりとします。ユーザーは、有効期間の満了後に同一のホスト名を再取得できることを保証されません。
当社は、無料プランの機能、利用上限、転送速度、接続数、保存期間その他の提供条件を変更し、または無料プランの提供を終了することができます。
無料プランには、可用性、応答時間、復旧時間その他のサービスレベル保証は適用されません。
当社は、無料プランの管理画面、公開ページまたは通信に付随する画面に、当社の名称、ロゴ、案内または広告を表示することができます。

第7条の2エンタープライズプランの特則▲ 目次へ

エンタープライズプラン（当社が法人その他の団体向けに個別の合意に基づき提供する有料プランをいい、名称の如何を問いません。以下本条において同じです）の料金、契約期間、利用可能人数、Canal本数の上限、専用設備その他の提供条件は、見積書、申込書、注文書その他ユーザーと当社が書面または電磁的方法により合意した文書（以下「個別合意文書」といいます）に定めるとおりとします。個別合意文書と本規約の内容が矛盾する場合は、第1条第3項の定めに従い個別合意文書が優先します。
エンタープライズプランの利用契約は、ユーザーが当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承諾した時に成立します。当社は、契約成立後、当該ユーザーのための契約単位（以下「テナント」といいます）を開設し、ユーザーが指定する許可ユーザーをテナントの管理者として設定します。
テナントの管理者は、当社所定の方法により、メンバーの招待、除外その他テナントの管理を行うことができます。ユーザーは、メンバーを自己の役員、従業員、委託先その他の許可ユーザーの範囲に限るものとし、メンバーによる本サービスの利用について、自己による利用として責任を負います。
メンバーがテナントに参加している間、当該メンバーの利用には、個別合意文書およびエンタープライズプランの提供条件が適用されます。メンバーがテナントから除外され、またはエンタープライズプランの利用契約が終了した場合、当該メンバーの利用には、当該メンバーが個人として契約する利用プラン（無料プランを含みます）の提供条件が適用され、エンタープライズプランに基づき利用可能であった機能または上限を超えるリソースは、停止、制限その他必要な措置の対象となることがあります。
エンタープライズプランの料金は、第6条の定めにかかわらず、個別合意文書の定めるところにより、請求書による支払い（銀行振込またはクレジットカード決済）によることができます。この場合、ユーザーは、請求書に記載された支払期限までに料金を支払うものとします。支払遅滞その他料金を回収できない事由がある場合の措置および遅延損害金については、第6条第7項および第8項を適用します。
個別合意文書に契約期間の定めがある場合、ユーザーは、期間中の解約によっても、別段の合意がない限り、残存期間に対応する料金の支払義務を免れません。
当社がユーザーのために専用の中継設備その他の専用リソースを提供する場合であっても、その可用性その他のサービスレベルについては、個別合意文書に明示的な定めがある場合を除き、第16条および第25条を適用します。

第8条ホスト名・サブドメイン▲ 目次へ

本サービスにおいて割り当てられるサブドメインその他のホスト名に関する権利は当社に帰属し、ユーザーは契約期間中、本サービスの利用に必要な範囲で使用できます。
当社は、ホスト名が第三者の権利を侵害し、公序良俗に反し、フィッシング等に悪用されるおそれがある場合その他合理的な理由がある場合、当該ホスト名を変更または停止できます。
ユーザーが独自ドメインを持ち込む場合、当該ドメインを使用し、DNS設定を変更し、必要な証明書の発行を受ける正当な権限を有することを表明し保証します。
ユーザーは、当社または当社が指定する認証局が、本サービスの提供に必要な範囲でTLS証明書の発行、更新および失効処理を行うことに同意します。
ホスト名は永続的な割当てを保証するものではなく、契約終了、無料プランの失効または停止後に再利用されることがあります。ユーザーは、終了前にリンク、Webhook、DNS、認証設定その他の依存関係を解除するものとします。

第9条接続先システムに関するユーザーの保証▲ 目次へ

ユーザーは、接続先システムについて、自ら所有するか、または所有者・管理者から接続、公開およびデータ処理に必要な正当な権限を得ていることを表明し保証します。
勤務先その他の組織のネットワーク内にあるシステムを接続先とする場合、当該組織の規程、情報セキュリティ方針および管理者の承認に従うものとします。
ユーザーは、顧客データを本サービスで取り扱うために必要な本人への通知、同意、契約その他の法的根拠を確保するものとします。
接続先システム、公開範囲、アクセス権限、中継データおよびユーザーが選択した第三者サービスに関する責任は、ユーザーが負います。
ユーザーは、接続先システム、顧客データ及び第三者サービスの利用が、第三者の著作権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第10条MCP連携機能の特則▲ 目次へ

ユーザーは、MCP連携機能その他第三者サービスとの連携を有効にする場合、当該第三者サービスの利用規約、プライバシーポリシーおよび利用条件を自ら確認し遵守するものとします。
ユーザーが連携を有効にした場合、当社は、連携に必要な範囲で顧客データを当該第三者サービスに送信し、または当該第三者サービスから受信できます。送信対象、公開ツール、HTTPパス、宛先および権限は、ユーザーが必要最小限に設定するものとします。
当社は、第三者サービスの継続的な提供、互換性、セキュリティ、データ取扱いまたは出力を保証せず、第三者サービスの変更・停止に伴い連携機能を変更または停止することがあります。
外部AIサービスが生成する出力の正確性、完全性、適法性および特定目的適合性は保証されません。ユーザーは、人による確認その他適切な統制を実施したうえで判断・行動するものとします。
個人情報、営業秘密、要配慮情報その他管理上の制約があるデータを対象とする場合、ユーザーは、適用法令、社内規程、データ所在および越境移転の要件を確認し、必要な手続を行うものとします。

第11条禁止事項▲ 目次へ

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為、テロ、人身取引、違法な物品・サービスの提供その他これらを助長する行為
接続する正当な権限を有しないネットワーク、サーバーまたはシステムへのアクセスを中継する行為
不正アクセス、無断のポートスキャン、脆弱性探査、認証回避その他の攻撃行為。ただし、対象管理者の明示的な許可を得た適法なセキュリティテストを除きます。
マルウェア、ランサムウェア等の配布、C2サーバー、ボットネット、DDoS、オープンプロキシ、踏み台その他サイバー攻撃の基盤として利用する行為
フィッシング、詐欺、なりすまし、スパム、迷惑通信または虚偽・誤認を生じさせるコンテンツの配信
児童の性的虐待・搾取に関するコンテンツ、違法または著しく有害なコンテンツの公開・配信
第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、個人情報、営業秘密その他の権利を侵害する行為、または個人を危険にさらす情報を無断で公開する行為
当社による利用制限を意図的に回避する行為、利用制限または当社からの警告後も本サービスもしくは他のユーザーに過度の負荷を与える利用を継続する行為、不当な帯域占有その他本サービスの品質、安全性または公平性を著しく害する行為
セキュリティ機能を回避・無効化する行為、法令で許容される範囲を超える逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリング
当社の事前承諾なく、本サービスを再販売、再配布、再許諾し、第三者向けの独立したプロキシ、VPNまたはトンネルサービスとして提供する行為
本サービスと競合するサービスの開発・提供のための不正な調査、または当社の事前承諾なく性能評価結果を公表する行為
停止措置を回避するために複数アカウントを作成し、認証情報を偽装し、または登録抹消後に再登録する行為
反社会的勢力等への利益供与、本サービスの運営妨害、当社または第三者への脅迫・嫌がらせその他当社が合理的に不適切と判断する行為

第12条セキュリティに関するユーザーの義務▲ 目次へ

ユーザーは、クライアントソフトウェアおよび接続先システムに、当社または提供元が案内するセキュリティ更新を速やかに適用します。
送信元IP制限、転送先固定、認証、多要素認証、ツール・パスの許可リスト、レート制限その他利用可能な安全機能を、リスクに応じて設定します。
接続先システムの脆弱性管理、パッチ適用、認証・認可、バックアップ、監視およびインシデント対応を実施します。
Canalによる公開範囲、期間、宛先、権限および送信データを必要最小限とし、不要になったCanalおよび認証情報を速やかに無効化します。
ユーザーは、自らの環境における不正アクセス、認証情報漏えい、意図しない公開その他本サービスに影響するセキュリティ事象を認識した場合、直ちに封じ込めを行い、当社に通知します。
ユーザーが本条の合理的な安全措置を怠ったことに起因する損害について、当社は第26条に定める範囲を超えて責任を負いません。

第13条脆弱性への対応▲ 目次へ

当社は、本サービスまたはクライアントソフトウェアの脆弱性を認知した場合、その重要度、影響範囲、悪用可能性、対応コストその他の事情を考慮し、当社が適切と判断する時期および方法により、修正版、緩和策、機能制限、機能停止その他の対応を行うことができます。当社は、法令上必要な場合を除き、特定の期限までの調査、修正または通知を保証しません。
ユーザーは、当社が修正版、更新または緩和策を提供した場合、当社が指定する期間内にこれを適用するものとします。未適用または適用遅延に起因する損害について、当社は責任を負わず、当社は必要に応じて当該ユーザーの利用を制限または停止できます。
脆弱性を発見した者は、当社がウェブサイト上に公表する脆弱性報告窓口（問い合わせフォームその他当社が指定する方法）に、再現方法、影響および連絡先を報告できます。検証は自己のアカウントおよびデータの範囲に限り、他のユーザーのデータへのアクセス、サービス妨害、ソーシャルエンジニアリングその他第三者に損害を与える行為を行ってはなりません。
脆弱性の報告は、当社による検証、アクセス、攻撃、負荷試験その他の行為の許可、報奨金の支払い、回答、修正または公表を約束するものではありません。当社は、報告への対応の有無、優先順位、方法および公表時期を自ら決定します。
報告者が本規約、当社の指示または法令に違反した場合、当社は、利用制限、証拠保全、関係機関への通報その他必要な措置を講じることができます。

第14条通信データおよびログの取扱い▲ 目次へ

顧客データに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。ユーザーは当社に対し、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保、サポート、不正利用の調査および法令遵守に必要な範囲で顧客データを中継、複製、保存、解析その他処理する非独占的な権限を付与します。
当社は、中継データの内容を、本サービスの中継処理およびユーザーが有効にした機能に必要な範囲を超えて閲覧または保存しません。ただし、ユーザーの依頼または個別の同意に基づくサポート、詳細ログもしくは検査機能、障害対応、セキュリティ事象、禁止事項もしくは不正利用の調査、生命・身体・財産の保護、または法令もしくは適法な公的要請への対応に必要な場合を除きます。
当社は、サービス提供、品質改善、障害対応、課金、セキュリティ確保および不正利用検知のため、接続元IPアドレス、接続日時、転送量、接続先ポート、Agent・セッション情報、エラー情報その他の利用データを記録できます。記録対象、初期設定および保存期間は、当社ウェブサイトまたは管理画面に表示し、当社が必要に応じて変更できます。
当社は、本サービスの品質改善、利用傾向の分析および新機能の開発のため、中継データの内容そのものではなく、利用データならびに個人および通信内容を識別できないよう統計化または匿名化した情報を利用できます。
当社は、中継データおよび利用データを、当社が目的達成に必要と判断する期間、法令上保存が必要な期間または当社が公表する保持期間保存できます。削除後も、バックアップ、監査ログまたは法令上必要な記録には一定期間残存する場合があります。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で第三者サービスおよび再委託先を利用し、または変更できます。当社は、法令上必要な場合を除き、再委託先の利用または変更について個別の通知または承諾の取得を行う義務を負いません。
当社が管理する環境において顧客データの漏えい、滅失、毀損または不正アクセスが発生した場合、当社は、法令上必要な範囲、または当社が必要と判断する範囲で、対象、内容、時期および方法を決定して通知その他の対応を行います。
当社は、法令、裁判所、捜査機関その他権限ある公的機関の要請に基づきデータを保存または開示できます。当社は、法令により義務付けられる場合を除き、対象ユーザーへの事前または事後の通知を行う義務を負いません。
当社は、ユーザーの通信を一般的に監視する義務を負いません。ただし、安全確保、障害対応、不正利用の調査または法令遵守のため必要と判断した場合、法令上認められる範囲かつ必要最小限の範囲で、通信、利用状況およびログを確認できます。

第15条サポート▲ 目次へ

当社は、本サービスに関するユーザーからの問い合わせを受け付け、日本語により、原則として日本の営業日（土日祝日および当社が定める休業日を除きます）に順次対応します。ただし、当社は、回答、問題の解決または回答期限を保証しません。
サポートの提供チャネル、受付時間、対応範囲および応答目標は、利用プランに応じて当社ウェブサイトに定めるとおりとします。無料プランに対するサポートは、当社の裁量によるベストエフォートでの対応とします。
当社は、問い合わせが本サービスと無関係である場合、同一もしくは類似の問い合わせが繰り返される場合、過度な調査もしくは作業を要する場合、または脅迫、嫌がらせその他不適切な内容を含む場合、回答または対応を行わないことができます。
サポートにおける当社の回答および助言は、ユーザーの環境における動作その他の結果を保証するものではありません。

第16条サービス品質およびメンテナンス▲ 目次へ

当社は、本サービスの安全性、品質および継続的な提供を確保するため、当社ウェブサイトその他当社が適切と判断する方法で別途定める時間帯に、定期メンテナンスを実施することがあります。当該時間帯の当社ウェブサイト上への掲載をもってユーザーへの告知とし、当社は、メンテナンスの実施の都度、個別の通知を行う義務を負いません。
メンテナンス中は、本サービスの全部または一部を利用できないことがあり、確立済みのCanalが切断され、通信が中断し、またはメンテナンス終了後も直ちに再接続できない場合があります。
当社は、セキュリティ対応、設備障害、第三者サービスの障害その他必要があると判断した場合、予定時間帯以外であっても、事前の通知なくメンテナンスを実施し、または予定した時間を延長できます。
本サービスは、一般的なクラウド設備、ネットワークおよび第三者サービスを用い、ベストエフォート型で提供されます。当社ウェブサイト、料金ページ、管理画面その他の表示に記載される最大通信速度は、技術上の上限値または目安であり、実際の通信速度を保証するものではありません。実際の通信速度は、ユーザーの利用環境、ネットワークの混雑状況、設備の状況、接続先システムその他の要因により変動します。また、当社は、Canalの常時接続、完全な無停止、一定の通信速度もしくは遅延、障害が発生しないこと、またはすべての構成要素の完全な冗長化を保証しません。
本サービスには、当社がユーザーとの個別契約において明示的に合意した場合を除き、サービスレベル保証は適用されません。
当社は、障害またはメンテナンスに関する情報を、当社ウェブサイト、管理画面その他当社が適切と判断する方法で掲載することがありますが、法令上必要な場合を除き、個別の通知、一定頻度の更新または復旧見込みの提示を行う義務を負いません。

第17条利用の公平性▲ 目次へ

当社は、本サービスの品質、安全性およびユーザー間の公平な利用を確保するため、各プランについて、転送量、転送速度、帯域、同時接続数、リクエスト数その他の利用量の目安または制限を、当社ウェブサイト、料金ページ、管理画面その他当社が適切と判断する方法で定め、または変更できます。
転送量は、同一のユーザーまたはアカウントに属するすべてのCanalを合算し、アップロード方向およびダウンロード方向の通信量を合計して算定します。集計単位、集計期間、基準時刻、端数処理その他の具体的な算定方法は、当社ウェブサイト、料金ページまたは管理画面に定めるものとし、当社は、本サービスの運営上必要に応じてこれを変更できます。
利用量の目安は、ハードキャップ、最低利用可能量、一定の通信速度もしくは帯域または無制限の利用を保証するものではありません。当社は、目安への到達前後を問わず、本サービスの運営上必要と判断した場合、利用を制限できます。
当社は、ユーザーの転送量が通常想定される範囲を著しく超える場合、設備に過度の負荷を与える場合、他のユーザーの利用に支障を及ぼすおそれがある場合、その他本サービスの品質、安全性または公平性に影響を及ぼすおそれがある場合、必要かつ合理的な範囲で、事前の通知なく、転送速度、帯域、同時接続数またはリクエスト数を制限することができます。
当社は、法令上必要な場合を除き、前項の措置の基準、測定値、検知方法、理由、解除条件または解除時期を開示または通知する義務を負いません。
ユーザーが、本サービスに重大な負荷を与える利用を意図的または反復的に行った場合、当社による利用制限を回避した場合、禁止行為を行った場合、または利用制限もしくは当社からの警告後も本サービスもしくは他のユーザーへの影響が解消されない利用を継続した場合、当社は、その行為の内容および影響に応じて、当該Canalの遮断または本サービスの全部もしくは一部の停止を行うことができます。
利用量の目安を超過したことのみを理由とする追加料金は、料金ページ、申込み画面その他当社が適切と判断する方法で別途明示しない限り、発生しません。
本条に基づく制限または措置によりユーザーに損害が生じた場合の当社の責任は、第26条の定めによります。

第18条サービスの変更・中断・終了▲ 目次へ

当社は、メンテナンス、不可抗力、設備・回線・第三者サービスの障害、サイバー攻撃への対応、法令または公的機関の要請、利用状況、採算性、技術上もしくは運営上の必要その他当社が必要と判断する事由により、本サービスの内容を変更し、またはその全部もしくは一部を停止、中断もしくは終了できます。
当社は、有料プランの主要部分を恒久的に終了する場合、合理的に可能な範囲で当社ウェブサイトその他当社が適切と判断する方法により告知します。ただし、緊急、セキュリティ上、法令上または第三者サービス上の事情がある場合、事前の告知なく直ちに変更、停止、中断または終了できます。
当社の都合により有料プランの全部を恒久的に終了し、または有料プランの主要機能を恒久的に廃止したことによりユーザーが当該プランの契約目的を達成することが困難となった場合、当社は、法令上必要な場合を除き、代替機能の提供または未経過期間に対応する支払済み料金の日割返金のいずれかを当社の裁量により選択して行います。当該措置は、当該終了または廃止に関するユーザーの唯一の救済とします。ユーザーの違反、支払遅滞その他ユーザーの責めに帰すべき事由による場合、当社はこれらの措置を行いません。
ユーザーは、必要な顧客データ、設定、鍵その他の情報を自ら保存およびバックアップする責任を負います。当社は、サービスの変更、停止、中断または終了に際し、データ出力、移行支援、代替サービスの提供その他の措置を行う義務を負わず、当社の責任は第26条に従います。

第19条利用制限および登録抹消▲ 目次へ

当社は、ユーザーについて、本規約違反もしくはそのおそれ、登録情報の虚偽もしくは不備、支払遅滞、連絡不能、長期間の不利用、第三者からの申告、セキュリティ上もしくは運営上の支障、不正利用のおそれ、信用状態の悪化、または当社が本サービスの利用者として不適切と合理的に判断する事情がある場合、当社が必要と判断する範囲で、利用制限、Canalの遮断、認証情報の無効化、データもしくは設定の隔離もしくは削除、利用契約の解除または登録抹消を行うことができます。ただし、ユーザーの利用が第17条第4項に該当するにとどまり、同条第6項に該当しない場合、当社は、原則として同条第4項に定める制限措置を優先します。ただし、本サービスまたは他のユーザーへの重大な影響を防止するため緊急の必要がある場合、当社は、必要な範囲で当該Canalを一時的に遮断できます。
当社は、前項の措置のうち、利用制限、Canalの遮断、認証情報の無効化、データもしくは設定の隔離その他の暫定的または緊急の措置を、事前の通知、催告、是正期間の付与、理由の説明またはユーザーの同意なく行うことができます。事業者ユーザーについては、データもしくは設定の削除、利用契約の解除および登録抹消も同様とします。消費者ユーザーについて、違反その他の事由が是正可能であり、かつ緊急性がない場合、当社は、当社が指定する相当の期間を定めて是正を求め、その期間内に是正されないときに、データもしくは設定の削除、利用契約の解除または登録抹消を行うことができます。ただし、不正利用、セキュリティ上の危険、第三者への被害、重大もしくは反復的な違反、是正不能、連絡不能、または民法その他の法令により催告なく解除できる場合は、事前の通知、催告または是正期間の付与を要しません。当社は、法令上必要な場合を除き、理由を説明し、異議申立て、再審査または復旧の要請に対応する義務を負いません。
当社は、措置に必要な範囲で、ログ、登録情報、顧客データその他の情報を保存し、調査し、または法令に基づき関係機関もしくは権利者に提供できます。
ユーザーの違反その他ユーザーの責めに帰すべき事由により措置を行った場合、当社は、支払済み料金を返金せず、利用再開、データ復元または同一のホスト名その他のリソースの再付与を保証しません。
当社は、技術上、運用上、経済上、法令上その他やむを得ない事由により、本サービスまたは当該利用契約の継続が困難であると合理的に判断した場合、ユーザーの違反の有無を問わず、利用契約を終了できます。この場合、無料プランについて補償を行わず、有料プランについては未経過期間に対応する支払済み料金の日割返金を唯一の救済とします。ただし、適用される法令により別段の取扱いが必要な場合を除きます。
本条の措置に関する当社の責任は、第26条に従います。

第20条解約・退会▲ 目次へ

ユーザーは、当社の定める手続により、いつでも有料プランの解約または退会を行えます。
有料プランの解約は当該課金期間の末日に効力を生じ、以後の課金は行われません。
ユーザーは、退会または契約終了前に、必要な設定、ログその他のデータを自ら保存・出力するものとします。
退会または利用契約の終了後、アカウントに紐づく設定情報および割当てホスト名等は、原則として30日間の猶予期間経過後、当社所定の時期に順次削除され、復元できません。ただし、法令遵守、紛争対応、不正利用調査またはセキュリティ確保に必要な情報は、必要な期間保存できます。
バックアップ上のデータは、通常のバックアップローテーションに従って削除されます。削除までの間、当社は当該データを復旧目的以外に利用しません。
重大な規約違反または緊急の安全上の理由により登録を抹消した場合、当社は猶予期間を設けず、またはデータ出力を制限することがあります。

第21条知的財産権▲ 目次へ

本サービスおよび本サービスに関連するプログラム、ドキュメント、商標、ロゴ等に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。当社は、ユーザーに対し、本サービスを利用するために必要な範囲で、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な利用権を許諾します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾する第三者の知的財産権の譲渡または使用許諾（前項の利用権を除きます）を意味するものではありません。
当社がオープンソースソフトウェアとして公開するCLIツール等については、当該ソフトウェアに付されたライセンス条件が本規約に優先して適用されます。
ユーザーが本サービスに関して当社に提供した意見、要望その他のフィードバックについて、当社は、ユーザーに対する対価の支払いその他の義務を負うことなく、本サービスの改善・開発のために無償で自由に利用できるものとします。

第22条秘密保持▲ 目次へ

ユーザーおよび当社は、本サービスに関連して相手方から開示された情報で、秘密である旨が明示されたもの、または性質上合理的に秘密と認められるものを、本サービスの提供または利用の目的にのみ使用し、適切に管理します。
秘密保持義務は、開示時に公知であった情報、自己の責めによらず公知となった情報、開示時に正当に保有していた情報、秘密保持義務なく正当な第三者から取得した情報、または秘密情報によらず独自に開発した情報には適用しません。
受領当事者は、目的達成に必要な役職員、関係会社、委託先、再委託先、弁護士、公認会計士その他の専門家に対し、同等以上の秘密保持義務を負わせたうえで必要最小限の秘密情報を開示できます。
法令、裁判所または権限ある公的機関により開示を求められた場合、受領当事者は必要な範囲で開示できます。法令上許され、かつ合理的に実行可能な場合に限り、開示前に相手方へ通知し、相手方の費用負担により、受領当事者の通常業務に支障を生じない範囲で保護措置に合理的に協力します。
契約終了または相手方からの合理的な請求があった場合、受領当事者は秘密情報を返却または削除します。ただし、法令保存および通常のバックアップに残存する情報を除き、残存情報には本条を継続適用します。
本条は契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密、認証情報、セキュリティ情報および個人データについては、その秘密性または保護の必要性が存続する期間適用します。

第23条導入事例の公表▲ 目次へ

法人その他の団体であるユーザーは、当社に対し、当該ユーザーの名称、商号、商標およびロゴを、本サービスの導入企業または利用企業として、当社ウェブサイト、営業資料、提案資料、プレスリリース、広報資料その他の販売促進資料に掲載し、複製し、または公衆送信することを、無償で許諾します。
前項の許諾は非独占的なものとし、本サービスの利用期間中および利用終了後に過去の導入実績または利用実績を表示するために合理的に必要な期間、存続します。
当社は、前二項の目的の範囲内で、原則として一般に公開されている名称、商号、商標およびロゴを使用し、当該ユーザーが当社または本サービスを推奨していること、または当社との間に提携関係その他特別の関係があることを誤認させる態様で使用しません。
名称、商号、商標およびロゴの掲載を超えて、具体的な利用方法、導入効果、担当者の発言、事例記事またはユーザーの秘密情報を掲載する場合、当社は、当該掲載について別途ユーザーの事前の承諾を得るものとします。

第24条反社会的勢力の排除▲ 目次へ

ユーザーは、自らおよびその役員等の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく本サービスの利用契約を解除することができ、これによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第25条保証の否認▲ 目次へ

本サービスは、個別契約またはSLAに明示された場合を除き、現状有姿かつ提供可能な状態で提供されます。当社は、特定目的適合性、完全性、継続性、通信速度、遅延、第三者サービスとの将来の互換性その他明示されていない事項を保証しません。
当社は、クライアントソフトウェアに脆弱性が存在しないこと、または本サービスがあらゆるサイバー攻撃・不正アクセスを完全に防止することを保証しません。
本サービスは接続先システム自体のセキュリティを保証せず、ユーザーは第12条の安全措置を実施するものとします。
ベータ、プレビュー、実験的その他これらに類する表示の機能は開発中の状態で提供され、別段の合意がない限りSLAの対象外です。当社は予告なく変更または終了できます。
ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条は、同法その他適用法令により認められる範囲でのみ適用されます。

第26条責任の制限▲ 目次へ

事業者ユーザーについて、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに起因または関連する損害について責任を負いません。
消費者ユーザーが有料プランを利用し、当社の軽過失により損害が生じた場合、当社は、当該ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害に限り責任を負い、その上限は、金1万円または損害発生時に適用されていた有料プランの1か月分に相当する利用料金のいずれか低い額とします。年額その他複数月分を一括して支払うプランについては、当該料金を対象月数で除した額を1か月分とします。
消費者ユーザーが無料プランを利用し、当社の軽過失により損害が生じた場合、当社は、当該ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害に限り責任を負い、その上限は金3,000円とします。
当社、当社の代表者または当社の使用する者に故意または重大な過失がある場合、前各項の免責および上限は、適用される法令により制限が認められない範囲で適用しません。
当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、事業機会の喪失、信用毀損、データ消失、代替サービスの調達費用または第三者の行為に起因する損害について責任を負いません。ただし、消費者に適用される強行法規に反する範囲を除きます。
ユーザーによる設定、権限管理、認証情報の管理、接続先システム、第三者サービス、通信環境、更新未適用、バックアップの未実施その他ユーザーの管理領域に起因する損害について、当社は責任を負いません。
事業者ユーザーによる当社への請求は、その原因を知った時から1年以内に書面または当社指定の方法により行うものとします。消費者その他法令により期間短縮が認められないユーザーには本項を適用しません。

第27条不可抗力▲ 目次へ

当社は、天災地変、疫病の流行、戦争・テロ・内乱、法令の制定改廃、行政指導、輸送機関・通信回線・電力の障害、クラウドサービスその他当社が利用する第三者サービスの障害、サイバー攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供の遅延または提供不能が生じた場合、これによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第28条ユーザーによる賠償・違約金▲ 目次へ

事業者ユーザーは、本規約違反、本サービスの利用または当該事業者ユーザーの責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害、費用または負担を生じさせた場合、合理的な弁護士費用、調査費用、復旧費用、第三者対応費用および債権回収費用を含む一切の損害を賠償します。
消費者ユーザーは、その故意または過失による本規約違反その他当該消費者ユーザーの責めに帰すべき事由により当社に損害を生じさせた場合、当該事由と相当因果関係のある直接かつ通常の現実損害を、適用される法令により認められる範囲で賠償します。
事業者ユーザーの利用に関連して第三者から当社に請求、申告、照会または手続がなされた場合、当該事業者ユーザーは、当社の選択に従い、自己の責任と費用でこれに対応し、または当社が対応するために要した費用（合理的な弁護士費用、調査費用、復旧費用、第三者対応費用および債権回収費用を含むが、これに限りません。）および損害を補償します。当社は、対応の主導権および解決方法を決定できます。
消費者ユーザーの利用に関連して第三者から当社に請求、申告、照会または手続がなされた場合、当該消費者ユーザーは、自己の故意または過失に起因する範囲で、かつ適用される法令により認められる範囲で、当社による対応に合理的に協力し、第2項に定める損害を賠償します。
ユーザーは、前2項に定める第三者からの請求、申告、照会または手続について、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、当社の責任を認め、当社に金銭その他の義務を課し、または当社の権利を制限する和解、回答または合意を行ってはなりません。
事業者ユーザーが、故意または重大な過失により、第11条第1号から第8号までの禁止事項、または同条第13号のうち本サービスの運営妨害、当社もしくは第三者への脅迫もしくは嫌がらせに該当する行為に違反した場合、当社は、損害の発生またはその額の立証を要することなく、違約金として金100万円を請求できます。当社の現実の損害がこれを超える場合、当社は超過額も請求できます。本項は消費者ユーザーには適用しません。
違約金または損害賠償の支払いは、当社による利用制限、登録抹消、差止請求、刑事告訴その他の措置を妨げません。

第29条権利侵害の申告への対応▲ 目次へ

当社は、第三者から、ユーザーがCanalを通じて公開・配信するコンテンツまたはユーザーの利用について権利侵害もしくは不正利用の申告を受けた場合、法令および当社の手続に従い、送信防止措置、Canalの停止、認証情報の無効化、証拠保全、発信者情報の開示その他当社が必要と判断する措置を行うことができます。
当社は、申告の内容、緊急性、権利侵害または不正利用のおそれその他の事情に基づき、事前の通知またはユーザーの反論を待たずに措置を行うことができます。当社は、申告の真偽または当事者間の権利関係を最終的に判断する義務を負いません。
当社がユーザーに説明、資料提出または是正を求めた場合、ユーザーは当社が指定する期限までに対応するものとします。対応がない場合または当社が十分でないと判断した場合、当社は利用制限または登録抹消を継続できます。
当社は、申告者とユーザーとの間の交渉、仲裁または紛争解決を行う義務を負いません。本条に基づく措置または不措置に関する当社の責任は、第26条に従います。
権利侵害および不正利用の申告は、当社ウェブサイトに定める窓口で受け付けます。

第30条利用規約の変更▲ 目次へ

当社は、民法第548条の4の定めに基づき、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき、本規約を変更できます。
当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知します。周知期間は変更内容に応じて当社が定め、緊急、セキュリティ上、法令上または軽微な変更については、直ちに効力を生じさせることがあります。
法令上必要な場合を除き、当社ウェブサイトへの掲載をもって周知とし、当社は個別の通知を行う義務を負いません。
当社は、本規約の変更にあたり、ユーザーに変更後の規約への同意を求めることができます。ユーザーが同意しない場合、当社は本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を終了できます。
変更後の規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、法令上認められる範囲で、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第31条個人情報の取扱い▲ 目次へ

当社は、本サービスに関連して取得する個人情報および利用者情報を、当社のプライバシーポリシー、電気通信事業に適用される法令・ガイドラインおよび本規約に従い取り扱います。
当社が事業者ユーザーから個人データの取扱いを受託する場合、当社は当該ユーザーの適法な指示に従い、本サービスの提供に必要な範囲で処理し、目的外利用を行いません。別途DPAを締結した場合、その定めが優先します。
当社は、再委託、保存地域、外国にある第三者への提供その他の事項について、法令上必要な範囲で、プライバシーポリシーその他当社が適切と判断する方法により情報を提供します。
ユーザーは、接続先システムおよび中継データに含まれる個人情報の取扱主体として、本人への通知、同意、利用目的の特定、第三者提供・越境移転その他必要な手続を行います。

第32条通知および連絡▲ 目次へ

当社からユーザーへの通知、告知または連絡は、登録メールアドレスへの送信、本サービス上の表示、管理画面への表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法のいずれかにより行います。
前項の通知、告知または連絡は、当社が送信、表示または掲載した時点で到達したものとみなします。登録情報の不備、受信設定、メールサービスの障害、ユーザーによる未確認その他の事情によりユーザーが確認できなかった場合でも同様とします。
法令上必要な場合を除き、当社は、個別のメール送信、複数の方法による通知、受領確認または再通知を行う義務を負いません。
ユーザーは、登録メールアドレスその他の連絡先を最新に保ち、当社からの通知を受信および確認できる状態にするものとします。
ユーザーから当社への連絡、異議申立て、不正利用申告およびセキュリティ報告は、当社が指定する窓口および方法を通じて行うものとし、当社が指定しない方法による連絡について当社は対応義務を負いません。

第33条権利義務の譲渡の禁止▲ 目次へ

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、権利義務および登録情報を譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第34条分離可能性▲ 目次へ

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第35条完全合意▲ 目次へ

本規約（個別規定を含みます）は、本サービスの利用に関するユーザーと当社との間の完全な合意を構成し、本規約締結前にユーザーと当社との間でなされた合意、表明、交渉は、書面によると口頭によるとを問わず、本規約の内容と抵触する範囲で効力を失うものとします。ただし、ユーザーと当社が別途書面または電磁的方法により契約を締結した場合は、当該契約が優先します。

第36条正文言語▲ 目次へ

本規約の正文は日本語とします。当社が参考のために本規約の翻訳を作成した場合であっても、日本語の原文のみが効力を有し、翻訳と原文との間に齟齬があるときは原文が優先します。

第37条準拠法・紛争解決▲ 目次へ

本規約および本サービスに関する法律関係には、日本法を準拠法とします。
当社は、紛争の解決に先立ち、ユーザーとの協議を求めることができますが、協議を行う義務を負いません。本項は、当社による利用制限、サービス停止、債権回収、差止請求、仮処分、証拠保全、刑事告訴その他の措置または直ちに法的手続を開始する権利を妨げません。
本サービスまたは本規約に起因または関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。